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ビールを飲む女性たち

健康保険制度を運用することで国民が少ない自己負担で必要な治療を受けられる日本は、世界的にも恵まれた国であると言えます。
しかしながらこの健康保険制度によって国が医療費を負担すると言うことは、国が財源を確保して医療サービスを国民に提供しているということです。
そのためそこで要求される額が増えていくことは、それだけ多くの税金が必要と言うことになるのですが、ここで考えなくてはならないのは「税金は無限に得られる財源ではない」ということです。

もちろん国が税率を上げていけば財源はさらに増えることになるのは間違いない事実です。
しかし消費税を数パーセント上げるのでも非常に多くの議論が交わされているのも事実ですから、財源としての税金にはやはり限界があるのです。
こうした財源が有限であるということも、国の医療費負担が少ないのであれば問題にはならないでしょう。

ですが平成25年度の時点で日本という国が支払っている医療費の総額は40兆610億円という膨大な額になっています。
この金額がどれくらいかイメージできない場合には「日本の国家予算は約200兆円前後である」ということを踏まえた上で金額を見てみると良いでしょう。
そして何よりこれからの日本は少子高齢化、つまり働ける世代が減って働けない世代が増える社会になっていくことが確実視されています。
働ける世代が減るのであれば当然税収は減少しますが、高齢者世代が増えるのであれば医療費は増えるのです。
事実として現状でも65歳以上の高齢者は全体の医療費支出のうち半分以上を占める状態になっていますから、医療費の増大はほぼ間違いなく発生することです。
こうしたことを考えると何らかの対策をしない限り、日本の医療費が財源不足になる可能性は極めて高いと言えます。

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